長崎市議会 2019-06-28 2019-06-28 長崎市：令和元年第３回定例会（３日目） 本文
先ほど、ご紹介ありました長崎市地球温暖化対策実行計画、これは、平成21年３月に策定をしておりますけれども、その柱の中に、環境に優しいエネルギーの活用、それから、環境関連産業の活性化を掲げております。
先ほど、ご紹介ありました長崎市地球温暖化対策実行計画、これは、平成21年３月に策定をしておりますけれども、その柱の中に、環境に優しいエネルギーの活用、それから、環境関連産業の活性化を掲げております。
この交流の産業化のプレイヤーとなる民間施設への支援策についてでございますが、長崎市は、企業立地奨励条例を整備し、造船・自動車等の輸送用機械関連産業、産業用機械、新エネルギー・環境関連産業、情報通信関連産業、食品関連産業などを対象に企業立地奨励金の交付を行っております。
まず(1)対象業種でございますが、資料記載のとおり造船や自動車などの輸送用機械関連産業や新エネルギー・環境関連産業、情報通信関連産業のほか、陸上養殖業や農業などとなっております。次に、(2)奨励金交付事業者の指定要件でございますが、立地形態や事業者の規模等に応じて投資額総額及び雇用増従業員数について要件を設定しております。
産業用機械などを手がける企業とか、環境関連企業、農林水産関連企業等から問い合わせがあっているというふうには聞いております。 ○議長（元村康一君） 18番、浦川康二議員。 ◆18番（浦川康二君） 問い合わせがあっているからぐらいですか。今5件なら5件、こういう職種の情報が入っているということを答弁いただけると思っていました。全然、我々は市民に説明する時も確信が持てないのではないですか。
それから、企業誘致ですけれども、何をどのように誘致するのかということでございますけれども、市といたしましては、企業立地推進方針に基づきまして、食品関連産業や産業用機械エネルギー、さらに、環境関連産業、物流関連産業、こういったものを中心に誘致を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（元村康一君） 渡辺勝美議員。 ◆5番（渡辺勝美君） それでは、再質問をさせていただきます。
その間、人口減少が顕著になったほか、土地利用の状況や周辺環境、関連法令の改正など、状況が変化をしていることから、都市計画マスタープランの検証、見直しを行う時期に来ていると考えております。 今年度、長崎県が主体となって本市全域を対象に都市計画基礎調査が実施をされております。
また、大気汚染防止法を初め、環境関連法令におきましても、ミストの規制は定められておりません。しかしながら、長崎市といたしましては、住民の生活環境を保全する観点から、塗料ミストの飛散防止について、類似都市における状況等も含めて規制のあり方など調査検討してまいりたいと考えております。
企業誘致につきましては、雲仙市企業立地推進方針に基づき、本市の自然環境や地域資源を最大限に生かした食品関連産業や産業用機械関連産業、エネルギー・環境関連産業、物流関連産業などの企業誘致に強力に取り組んでまいります。 観光・交流の分野について。
２つ目が産業用機械と新エネルギー環境関連産業、３番目に情報通信関連産業、４番目に食品関連産業、５番目に医工連携関連産業、６番目が陸上養殖業、７番目が農業法人による農業、あとその他の製造業ということで、これに対しても出すという形になっておりますが、先ほどの太陽光発電は、あわせて雇用が５人以上必要ということを定めておりますので、そこの部分で非常に難しいんじゃなかろうかと判断をいたします。
この計画では中期削減目標として、市全域から排出されます温室効果ガスの排出量を平成42年度、2030年度までに平成19年度と比べ、43％削減する高い目標を掲げ、まち歩きを楽しめる低炭素な都市の形成、環境に優しいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化、省資源・循環型のまちづくり、日常生活や事業活動の低炭素化への転換の４つの中期削減戦略と、いつごろまでにどのような施策を展開するのかを示すロードマップを策定
豊富な農林水産資源を生かした食品関連産業や地域資源を有効利用した産業用機械エネルギー環境関連産業、島原半島内における地理的優位性を生かした物流関連産業を重点産業として掲げ、企業立地の推進を強化しているところでございます。 私も自ら東京、大阪、福岡等において関連の企業訪問をさせていただき、雲仙市の魅力や農林水産物のすばらしさなどを御説明し、工場等の立地のお願いをしているところでございます。
佐世保市としては離島の地域課題解決のため、離島入島税は総合的な判断が必要であり、導入については難しいとのことですが、現在の環境関連税の入山、入園、入島に関する税等の導入事例の自治体名を上げますと、伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村、岐阜県、熊本県菊池市、青森県、鹿児島県や静岡県が導入しております。
概要といたしましては、昨年２月より内閣府より指定を受けたながさき海洋・環境産業拠点特区における地域の取り組みとして、造船業を初めとする本市製造業のさらなるレベルアップや海洋・環境関連産業の拠点形成に対応する人材育成と雇用創造策を講じ、将来にわたる安定的な雇用創出と競争力強化を図ろうとするものでございます。
その中の造船関連・海洋環境関連産業の充実を図るため、地域人材育成を集中的に推進することを目的として、厚生労働省が平成25年度に創設した戦略産業雇用創造プロジェクト事業を活用し、現在、厳しい環境にある造船業を中心とする関連製造業を今後発展させるため、県、市、関連企業が一体となって、高付加価値船の建造や海洋環境関連産業等に対応するための人材の育成・雇用の確保を支援するものである」との説明があっております
させぼエコプラザの機能と活動状況といたしましては、環境学習の場や機会、環境保全に積極的に取り組む団体への実践活動の場の創出を目的とし、さまざまな事業を展開しており、昨年度はエコクッキング講座などの定期講座を31回、市民が体験しながら環境について学ぶ学習会や生態写真家による講演会を計９回実施し、今年度も引き続き環境関連講座を実施しているところでございます。
あわせて、今後さらに東長崎エコタウン構想や環境関連産業の活性化など、長崎の地域特性を生かしながら部局横断的な連携のもと、計画に掲げる事業をしっかりと１つずつ実現していくことで、環境モデル都市が求める低炭素社会の実現につなげていきたいと考えております。 次に、４点目の公共交通についての(1)東長崎地域のバス料金値下げに伴う赤字路線の見直しに対する本市の考え方についてお答えします。
県の産業振興財団と、それから長崎県の企業立地課と企業誘致に関してはプロジェクトチームをつくっておりまして、今協議をしている中で、あそこに持ってこようと思っている業種といたしましては、長崎の基本計画の中に定めている指定集積業種とあるんですが、その中の特に３業種、具体的に言いますと、１つは造船とか自動車といった輸送用機械関連企業、それから２番目として、産業用機械、新エネルギー環境関連産業、それと情報関連産業
◎商工観光部長（橋本正利君） 業種につきましては、これまでも同様なんですけれども、半導体関連、あるいは環境関連とか、それから、今で言いますと自動車部品関連、それから情報関連、そういうのを一応受け入れるような形で進めておりますし、今回も内陸型の工業団地というのを私たちも望んでいますし、企業も希望されているものですから、そういう形の中では、今言った業種の企業を対象としたいと思います。
輸送用機械関連企業ということで、ここは交通アクセスがインターまで約10分という非常に好立地にございますので、そういったアクセスのよさを生かしながら、北部九州に立地を、産業の集積が進んでおります自動車産業の関連産業であるとか、あるいは今度、造船のほうの連続客船の建造等に携わる企業等、こういったところ、あるいは産業機械関連企業ということで精密機械であるとか、今後、医療福祉機器等を扱っているところ、新エネ環境関連企業
具体的な案件でも、事業資金の調達は国からのグリーンイノベーション関連や環境関連の補助金等を主にされておりますので、課題も多いようであります。 このような中、平成24年、市長の施政方針の中で、この東長崎エコタウンへの取り組みに関して積極的に支援を行っていくと発表をされております。